線路近接工事安全対策のお願い

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 JR東日本の線路周辺での工事(以下「線路近接工事」)では、ちょっとしたミスで作業員の方や作業用機械が列車に触れたり、線路上空の高圧電線で感電するなど、人命にかかわる重大な事故の危険性があります。また、線路の設備を故障させることにより、長時間列車を止め、多くのお客様にご迷惑をおかけする事例が多くあります。

 そのため、線路近接工事を施工する場合は、事前に弊社と打合せしていただく必要があります。
〔建設工事公衆災害防止対策要綱(平成5年1月12日建設省経建発第1号)〕

線路近接工事の代表的な作業

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掘削作業線路の近くでの掘削は地盤が緩んで線路が傾き、列車が脱線する場合があります。
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重機を使った作業線路の近くでクレーン車などを使う場合は荷物が電柱や電線に触れ感電する可能性があります。
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足場を使った作業線路際での建設工事で足場が倒れると電線にかかるなど、長時間列車を止めることになります。
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JR仙台支社管轄エリア

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工事協議フロー

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よくいただくお問い合わせ

Q.1 協議はなぜ必要なのですか
ここで言う協議とは、届出や申請というものではなく、建設工事公衆災害防止対策要綱に基づく打合せを指しております。要綱のとおり、起業者は公衆(鉄道をご利用のお客さまなど)に危害並びに迷惑を与えないよう、計画する義務がございます。直接・間接問わず、鉄道運行に影響の無いよう計画していただき、その計画内容を弊社へお聞かせいただくのが鉄道近接協議です。
その他の法や条例に基づく協議については別途、お問い合わせください。
Q.2 どのようなことが近接工事になりますか また、線路からどれくらい離れればよいのですか
Q1の通り、直接・間接問わず、鉄道へ配慮を要する範囲での工事および作業が協議対象となります。
例えば
・フルブームで30mのクレーンを、鉄道施設から20mの位置に設置する
 ※転倒した場合、列車への衝撃や鉄道運行を妨げることが想定される
・鉄道電線から2mより近い範囲で作業をする
 ※感電し、鉄道施設が停止することが想定される
・掘削や地盤改良により鉄道用地が変位する恐れがある
 ※ミリ単位で管理しているレールがゆがむことが想定される
以上のように、作業内容や環境により、対象範囲は変わりますので、判断できない場合は協議をお願いいたします。
Q.3 協議は工事着手の何日前までに必要ですか
協議が整うまで、一般的には一か月前後要しております。また、鉄道電線付近での作業において、停電を伴うと判断された場合は半年以上要する場合もございます。
規模や影響度合いにより期間は変わりますので、余裕をもって協議ください。
Q.4 以前、列車見張り員が必要と聞いたが、必須なのですか 鉄道の資格者とは何ですか
仮設や対策を行ってもなお、万が一の重機転倒や足場倒壊により、鉄道運行に影響を与える可能性が残る場合は、鉄道工事における有資格者の配置をお願いする場合があります。
この資格者は、鉄道運行のシステムに精通しており、鉄道指令などと適切に連絡を取り合ったり、万が一の場合に列車を緊急停止する教育を受けております。
さまざまな種類の資格があり、どのような資格者を要するのかは、工事内容および線区により変わります。
Q.5 協議に費用はかかりますか
当社との協議自体は、一般的な範囲については無償でご対応いたしますが、仮設費用や、鉄道資格者の手配などの工事に関する費用は協議者負担となります。また、弊社社員による現場対応や、弊社用地を使用する場合についても、負担いただく場合がございます。

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設備部企画課 近接協議グループ 電話受付/10:00~17:00(平日)
※土曜・日曜祝日と年末年始は受付しておりません。